バーズ・ビューは情報による「鳥の視点」で
行政や医療機関のICTパートナーとして選ばれています
救急・災害医療 × ICT
陰圧クリーンドームは
新型コロナウィルス感染症対策補助金の対象です!!
2023年5月8日からの新型コロナウィルス感染症の5類感染症引き下げに伴い、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な医療提供体制を整備するため、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とした補助金です。
NEWS
2021.11.1 情報整備局と業務提携し消防団専用防災アシストアプリ「S.A.F.E.」を販売開始
2021.4.22 HAPPY BIRD for 陰圧クリーンドーム販売開始
2020.10.1 月刊事業構想にe-MATCHが取り上げられる
2018.4.13 アジア最大の医療機器展示会「Medtec」に出展
2017.7.3 医療機器販売業・貸与業の許可を取得
NEWS
SERVICES
さまざまな課題と直面している日本の医療。バーズ・ビューはその解決と発展に貢献します
情報による「鳥の視点」で見わたし、1人でも多くの命を救いたい
救急医療管制・意思決定支援システム e-MATCH
一分一秒を争う災害・救急医療の現場の全体像をリアルタイムにとらえ、救急医療管制と、意思決定の支援についての研究とサービス開発を行っています。
医療現場の深い理解と分析を元に、最適なICT導入を支援
医療ICTコンサルティング
業務課題の発見や実態調査をもと、行政や医療機関における医療ICTの選定と定着支援を行います。既存サービスや自社サービスの垣根なく、最適なICT導入を支援します。
よりよい医療・より良い社会のための医療機器
医療機器の開発・普及支援
独自のプロセスで医療機器・医療サービスの普及を支援します。海外製の医療機器の国内展開支援やテストマーケティング、既存の医療機器のIoT化などをサポートします。
医療従事者が現場で活用できるスマホサービスの開発
麻酔科医: 讃岐美智義先生監修アプリ「麻酔と救急のために」開発
長年医療を支えてきたパートナー医師たちの監修のもと、実際の医療現場で必要な機能・情報を搭載した最新鋭のスマホアプリを開発・運営します。
地域密着、迅速な防災活動のためのアプリ
消防団専用 防災アシストアプリ S.A.F.E.
S.A.F.E.(セーフ)は、消防団のための防災アシストアプリ。この防災アプリを活用する事で、地域に根ざした防災活動の要 消防団の活動がより迅速に、より万全の備えになります。
兵庫県豊岡市
前公立豊岡病院但馬救命救急センターセンター長
小林誠人先生
2018年4月にドクターヘリ・ドクターカー記録の運用を開始して以来、カルテ入力および出動記録の記載時間が短縮。それまでは出動記録と院内電子カルテの連携が確立されていなかったため、出動中に記録・作成した内容を病院に帰着後、あらためて院内電子カルテに診療録として入力する必要がありました。現在はその負荷が軽減され、本来の業務に早々に専念することができるようになりました。
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バーズ・ビュー株式会社(鳥瞰社)
医療従事者の最大サポーターとして
医療業界にイノベーションをもたらします。
当社は、特定非営利活動法人ヘルスサービスR&Dセンター(CHORD-J)と一般社団法人HIMAP(ハイマップ)が設計・開発した、救急医療における継続的な質とアウトカム向上を目的とした救急医療管制・意思決定支援システム:e-MATCH(emergency-Medical Alliance for Total Coordination in Healthcare)の考え方を普及する目的で、e-MATCHの設計に携わった医療者、研究者が自己資金のみで設立した企業です。
我々の役割は「単にシステムを導入する」事ではなく、システム導入を通じて救急医療の質向上とアウトカム改善を支援することにあります。
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情報セキュリティ基本方針
情報は、共有され交換される特質を持つことから、情報セキュリティの目的は、当組織の重要な資産である情報を、情報漏えい、改ざん、または利用できなくなる不測の事態から保護することである。ここでいう重要な資産とは、情報及び情報に関連する資産をいう。医療、介護、福祉分野などのシステム開発、運用で事業を行う当組織は、高品質の製品及びサービスを顧客に継続して提供することが社会的責任を果たすことと認識し、ここに情報セキュリティに対する基本方針を示す。
1. 情報セキュリティ及び情報処理に関連する法令・規制、規範を順守するとともに、契約上の責任事項を履行する。
2. 情報、及び情報に関連する資産の管理責任者を任命し、情報セキュリティに対する責任を明確にする。
3. 資産のリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメントを適切に行うための管理策を決定し、これらの実施手順を定める。
4. 従業員に定期的に情報セキュリティ教育、意識向上教育を実施し、セキュリティに対する意識をもって日々の業務を遂行することを求める。
5. 情報セキュリティ関連の事件・事故が発生した場合の報告体制を整備する。
6. 情報セキュリティに関連する違反行為に対しては、規則に従って処分を行う。
7. 災害による事業の中断に対処するため、事業継続管理に万全を尽くす。
8. ISMSの継続的な改善に努める。
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